昔の古い測量図や過去に隣地で境界立会いした資料など、現地に関する資料がございましたら、お預かり致します。また、事前に現地の状況などを聞かせて頂き、境界トラブルや問題の有無などを確認させて頂きます。

法務局、その他官公署等での資料調査を行います。具体的には、お預かりした資料をもとに、土地の所在地を管轄する法務局において、土地及びの登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、地積測量図等を取得し、土地の概要等の確認をします。測量対象地が、道路や水路などの官有地に接続している場合は、管理を担当している官公署の資料から測量対象地に関する調査（道路査定図の有無、道路の種類、認定幅員等）をします。

隣接地および官有地（道路、水路等）との境界を確認しながら現地の測量を行います。現地の形状や建物の位置、既設の境界標、道路や水路との境界など、境界の確定に必要な現地の状況を測量します。また、官民境界（道路や水路との境界）も確定する場合は、既に確定している個所の境界標及び復元点の測量を行います。

●官民境界の立会い
官有地の管理を担当している役所との境界確定の立会いを行います。担当役所の示す手続き方法に従って、役所が管理者としての境界位置の主張を聞き、調整を図ります。
※官民境界確定でも隣接地土地所有者の立会いが必要となる場合があります。地域によっては道路を挟んだ対面の土地所有者様との立会いが必要になる場合があります。
※官民境界確定の手続き方法がそれぞれ異なります。また、各自治体において手続き方法に若干の違いがある場合があります。
●隣接地の所有者との立会い
隣接地所有者様との境界の確定の立会いを行います。
ご依頼者様と隣地の所有者様に、現地で既存の境界標や測量計算で求めた仮表示のペンキ印を確認して頂き、皆様の了承を得た上で境界を確定します。

関係者様が境界につき異議がないことを確認できれば、関係者様の了承を得た上で、境界標の設置されていない箇所については現地の状況に合わせ、永続性のある境界標（コンクリ－ト杭、金属プレ－ト、金属鋲等）を埋設します。