境界確定測量:隣地との境界が不明の場合は、土地の境界を確定するために測量を行ない、隣接地の土地所有者の立会いの上、境界を決定し境界標を設置します。
普段は、土地の境界について、お隣り同士で互いに納得していると思われていても、土地の売買や相続などをきっかけにトラブルになる可能性がありますので、予め境界を確定させておく事をおすすめします。

ひとつの土地の一部を売買したり、相続などで土地を分割する場合には、「土地分筆登記」をする必要があります。原則「土地分筆登記」をする場合は、その前提として測量によりその土地の境界を確定させなくてはなりません(境界確定測量)。

また所有している複数の土地を一つにまとめる場合は「土地合筆登記」を行なう必要があります。ただし「土地合筆登記」には、いくつかの制約条件がありますので、私ども専門家にご相談ください。

山林や畑等だった土地に家を建てて宅地に変更したときは、その変更があった日から1ヶ月以内に「土地地目変更登記」の申請をしなければなりません。
ここで注意が必要なのは農地（地目は田または畑）を農地以外の地目にする場合には農業委員会へ農地転用許可を申請しなければ地目変更の登記は認められません。

建物を新築した時や、建売住宅を購入した時には｢建物表題登記｣を行ない、その後に所有権保存登記」をしなければなりません。
これは建築または購入後1ヶ月以内に申請する義務があります。建物表題部変更登記:建物の増築や改築をしたり、離れを建築した時には、現況と登記記録（登記簿）を一致させるため、「建物表題部変更登記」をする必要があります。建物表題登記と同じように1ヶ月以内に申請する義務があります。

建物の新築や増築、リフォームなどに際し、担保物件が未登記であったり、現況と一致していない場合、金融機関から融資が受けられないなどのリスクがありますし、何よりその建物の所有権の明確化のためにも、建物登記は必ずされることをおすすめいたします。

建物を取りこわしたり、地震や火災等の災害により倒壊したときは、１ヶ月以内に「建物滅失登記」を申請しなければなりません。
建物の固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されます。
現存しない建物に対して請求される事もありますので、建物を取り壊したときは速やかに申請することをおすすめします。