不動産を取り扱う場合は、不動産会社様、ハウスメーカー様、工務店様のみなさまには購入や売却の手続きから、住宅ローンや資金繰り・資金計画についてのご相談、さらには税金や相続のことまで、様々な準備やご対応で追われることも多いかと思います。

当事務所では、フットワークのよさと柔軟な対応で、そんな不動産会社様、ハウスメーカー様、工務店様の頼れるパートナーを目指しています。
土地・建物の登記測量の専門家「土地家屋調査士」として、わかりやすい調査測量成果を提供させていただき、正確な登記を行います。特に売主と買主の見解の相違やトラブルを未然に防ぐためには、境界確定測量は有効です。

境界確定測量は、売買する土地の正確な「有効宅地部分」の面積を求積することで精算対象をはっきりさせ、売主と買主の見解の相違やトラブルを未然に防ぐことができます。
また、お取引前に現況測量をすることで実際の面積と公簿面積との差がどれくらいあるのか、現地に境界が存在するかなど現状把握しておくことをお勧めします。取引上、障害となり得る問題を事前に調査し、解決方法をご提案いたします。

その他、納期をしっかり確認し、どうしても間に合わない時は、スタッフが売主様・買主様双方に現状の進捗状況や、内容とリスクをご説明して、正確で安全な不動産取引を円滑に進める役割を担います。
初回のご相談、お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

不動産登記業務のパートナーとして、ご挨拶、お礼の言葉などの礼儀をつくしご縁を大切に、誠意ある対応を心掛けております。

境界立会では、隣接する土地所有者の方とのトラブルを未然に防ぐためにも、ご挨拶からしっかりと対応させていただくことを心掛けております。
礼儀を尽くし、ご縁を大切に、売主、買主、隣接地の方、物件に関わる方のすべての方が幸せになれるそんな不動産取引のお手伝いをさせていただきたいと思っております。

「不動産の融資に対するリスクを回避するために」「融資対象に見合う価値があるか」、「リスクはどの程度の範囲で存在しているのか」などを詳しく検証するためには、対象不動産の調査と検証が必要不可欠です。
登記簿面積と実測面積との異同、土地の境界に関わる問題、隣接公有地などの問題や課題を土地家屋調査士の観点から検証し、適切なアドバイスをいたします。
例えば、「土地や建物の現況と登記簿の不一致」は、土地・建物に共通して存在する問題であり、金融機関様の融資条件を満たすためには更正または変更登記が必要となる場合があります。

その他、田んぼを手離したいなどのご相談についても、行政書士などの専門家と連携しておりますので、当事務所を相談窓口としていただければ、ワンストップで対応することが可能です。

初回のご相談、お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

ご存知の通り、士業には職域があり、それぞれの決められた専門分野以外の業務はできないこととなっております。 しかしながら、それは、お客様にとってそれは関係のないことであり、「出来れば一つの窓口でこと足りる」、「もしくは自分で探さなくても適切な専門家を紹介してもらえる」、そういうカタチがお客様にとっては理想だと思っております。

また、お客様ニーズの多様化・複雑化している現在、他の専門家の方のご協力が必要な案件も増えております。
そういった案件について、相互に当事務所と協力、提携していただける専門家の方を探しております。

お客様のために親身になっていただける先生は、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。